いちよし証券～事業承継

商号等：いちよし証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会　（社）日本証券投資顧問業協会

	ファーストクラス

	事業承継

	M&A

	株式公開

	リスクマネジメント

	ビジネスサポート

	不動産の活用

	相続・贈与

	相続時精算課税制度

企業オーナー様が事業承継を検討されると、様々な課題や問題点が浮かび上がってきます。
代表的なお悩みとしては以下のようなケースが考えられます。

１	「子供に会社を任す上で、安定的な財務体質の会社にして渡してあげたい。」
２	「自社株式評価を行ってみたら相続税評価額が思っているよりも大きな金額になった。いい対策はないだろうか」
３	「妻と二人、引退した後で、個人としての生活はどうなるだろうか？ゆとりのある生活は送れるだろうか」

契約者を会社とする生命保険契約を活用することで事前対策を施すことが可能な場合があります。

ソリューション例1　死亡保険金の効用

基本：	オーナー様に万が一のことがあった場合の死亡退職金に充当できます。
応用：	相続発生後に自社株の相続を受けた相続人から、法人が自社株を取得する際の資金に利用することもできます。

ソリューション例2　事前に自社株対策を行うことで事業承継をスムーズに行うことが可能

考え方：	相続や贈与の際、自社株の株価は、国税庁が定める原則的評価方法という手法で評価されます。この手法のうち、類似業種比準価額方式は法人の利益額が大きい場合、高く評価される傾向にあります。
スキーム：	類似業種比準価額方式を採用できる場合は、保険料を損金処理できる法人契約の生命保険を導入することにより、自社株の評価額引下効果を期待できる場合があります。
効果：	保険により評価額が低下している間に後継者に自社株を贈与することで、スムーズな事前対策を図ることが可能な場合があります。＊ご注意　会社の規模や業種によっては効果が期待できない場合があります。

ソリューション例3　ゆとりある老後を送るための資金を確保～退職金の準備

考え方：	個人の所得において退職金税制は優遇されています。従って、会社から個人へ所得を移す場合、退職金で受け取ると、給与や役員報酬で受け取ることに比較して効率的です。
スキーム：	保険料を損金処理できる法人契約の生命保険に加入し、ご勇退時に解約されると、解約払いもどし金を退職金に充当することができ、効率的な退職金準備が可能になります。

＊	この資料でご案内しております「生命保険」は、お客様と保険会社との契約に基づくもので、それぞれの契約ごとに条件や解約払いもどし金の取扱は異なります。
＊	いちよし証券は、保険契約締結の媒介を行うのみで、契約締結にかかる代理を行うものではありません。
＊	税務の取扱については、平成23年9月末現在施行中の税制によるものです。将来的には税制の変更等により記載されている内容が変更となる場合がありますので、ご注意ください。実際の取扱については税理士等の専門家にご相談ください。
＊	ご検討・お申込みに際しては「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」等を必ずご覧ください。