いちよし証券がご提案する「相続時精算課税制度」の活用例 |
| 中小型成長株投資の長期投資を実現するために・・・
企業の成長ステージの早い段階で投資することで、大きなリターンを狙います。中小型成長株に早い段階で投資し、長く保有することで、企業の成長を享受します。点A,、点B、点Cのいずれで投資しても短期間の株価の浮き沈みに一喜一憂することなく、企業の成長（トレンド）に投資します。 |
| |
↓ |
 |
| 相続時精算課税制度の活用 |
| |
↓ |
| 中長期の運用により資産が拡大しても課税の対象となるのは制度適用時の価額となります。 |
|
相続時精算課税制度とは |
| 生前贈与を実行する際、受贈者の選択により、贈与時に贈与財産に対する「贈与税」を支払い（非課税枠2500万円、非課税枠を越える部分についての税率20％で課税）、その後の相続発生時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った「贈与税」を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 |
| 対象者 |
贈与者：65歳以上
もらう方：20歳以上の子（推定相続人） |
| 適用対象財産 |
贈与財産 金額、回数、いずれも制限なし |
| 贈与税額 |
2500万円を越える部分に20％の課税 |
| 適用条件 |
初年度に確定申告が必要 |
| 精算 |
贈与者の相続開始時に「精算課税制度」分の資産は遺産に繰り戻し（その時の評価は贈与時の価格）、相続税を計算する。 |
|
|
相続時精算課税制度のポイント
|
相続税が課税される予定の方
●生前贈与での資産移転でも、相続での資産移転でもトータルの税負担は同じ。
●突然来る相続とは違い、生前贈与は計画的に実行可能
相続税が課税されない予定の方
●非課税枠の限度内の贈与なら贈与税非課税
●相続時も非課税 |
|
|
|
