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いちよしの相続ガイド 道標 ~みちしるべ~

贈与相続時精算課税制度

相続時精算課税

贈与時に特別控除額の2,500万円を超える金額に対し、一律20%の税率で課税する方式で、相続時には、相続財産に贈与財産を加算して相続税額を計算し、そこから納付済みの贈与税額が控除されます。

従来の贈与税では税負担が重く、若い世代に財産が移転しにくいという難点がありました。そこで、一定の要件のもとの贈与税の負担を軽くし、、若い世代に財産が早期に移転しやすいように、相続時精算課税制度が設けられました。

暦年贈与か相続時精算課税を選択するかは、贈与を受ける個人がそれぞれ、父・母ごとに選択することができます。ただし、いったん相続時精算課税を選択すると、その親からの贈与については、暦年課税に戻ることはできません。

相続時精算課税は、将来相続税が課税されない方が生前にまとまった財産を無税で子に渡しておきたい場合や、相続争いを避けるために先に財産を分けておきたい場合等に選択すると効果的と思われます。

暦年課税と相続時精算課税の比較

区分 暦年課税 相続時精算課税
贈与者・受贈者 親族間のほか、第三者からの贈与を含む。 65歳以上の親から20歳以上の推定相続人への贈与 (平成27年1月より、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫に緩和)
選択 不要 必要(贈与者ごと、受贈者ごとに選択)
課税時期 贈与時(その時点の時価で課税) 同左
控除 基礎控除(毎年):110万円 特別控除(限度額まで複数回 使用可) : 2,500万円
税率 10%~50%(H27より55%) 一律 20%
相続時 贈与財産を贈与時の時価で相続財産に合算
メリット 基本的に贈与した財産の分だけ相続財産を減少させることができる
  • 大型の特別控除により、一度にまとまった財産を贈与できる
  • 最適な時期を選んで高額財産を贈与できるため、財産の有効活用が図れる
デメリット 税負担が大きいため、一度に多額の財産を贈与することが難しい
  • 生前贈与をしても直接的には相続財産の減少につながらない
  • 一度選択すると撤回できない
  • 少額の贈与でも毎年申告が必要

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