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金利・配当重視コースの概要と仕組み

テーマは“好金利・好配当資産”

「金利・配当重視コース」は、投資信託を通じて相対的に好金利の世界の債券、好配当利回りの世界の株式や世 界のリート等に投資し、インカムゲインを確保しながら中長期的な資産の成長を目指します。 投資資産の中心は、米ドル建ての債券等(国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、バンクローン等)を主要投資対象とする世界債券ファンドとなります。
なお、資産配分比率は、「標準コース」運用モデル1(保守的)のリスクレベルをもとに決定します。

異なる為替変動リスクをもつ
3つの型

お客様の為替変動リスクに対するお考えに基づき、3つの型からご選択ください。

限定為替ヘッジ型

世界債券ファンド(主要投資対象は米ドル建て資産)に関して「米ドル売り・円買い」の為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する型です。なお、為替ヘッジを行うのは、世界債券ファンド(主要投資対象は米ドル建て資産)部分のみです。為替ヘッジにおいては為替ヘッジコスト(またはプレミアム)が発生します。

為替ヘッジなし型

すべての資産クラスにおいて為替ヘッジは原則行わず、対円で米ドルを中心とした外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。

世界通貨分散型

世界債券ファンド(主要投資対象は米ドル建て資産)に関して、米ドルに替えて複数の通貨をおおむね均等保有となることを目指して為替取引(米ドル売り・複数通貨買い)等を行い、対円で複数通貨の為替変動リスクをとる型です。他の型と異なり、特定通貨の為替変動リスクを低減することができる一方、対円で複数通貨の為替変動の影響を受けます。複数の通貨が対円で同時に下落した場合、運用資産が大きく目減りする可能性があります。また、上記為替取引等において、米ドルと各通貨間の短期金利差に相当する為替取引プレミアム(または、為替取引コスト)が発生すること等にも留意しておく必要があります。

詳しくは担当アドバイザーまたは最寄りの支店にお問い合わせください。

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ご留意事項

  • いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション」のご契約にあたっては、「いちよしファンドラップ投資一任契約」を締結する必要があります。「いちよしファンドラップ投資一任契約」は、いちよし証券株式会社(以下「当社」といいます)がお客様より投資判断のすべてを一任され、当社の投資判断に基づき投資を行う権限を委託いただく契約です。当社は、「いちよしファンドラップ投資一任契約」に基づき資産配分の構築や投資信託等の投資判断、売買の注文執行、定期的な報告などのサービスを提供します。ご契約にあたっては、当社よりお渡しする提案書(資産運用のご案内)、契約締結前交付書面、いちよしファンドラップ投資一任契約書(兼契約締結時交付書面)、いちよしファンドラップ口座約款等の内容を必ず ご確認ください。また、お申し込みの際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご熟読ください。なお、いちよしファンドラップ投資一任契約は、クーリング・オフの対象にはなりませんのでご留意ください。ご利用にあたっては、投資顧問報酬(固定報酬制では運用資産に対して最大で年0.6912%(税込)、実績報酬併用制では最大で年0.24192%(税込)と運用益の10.8%(税込))、及び口座管理料(最大で年1.2960%(税込))をお支払いいただきます。このほか、組入投資信託に係る信託報酬(信託財産に対して最大で年2.6352%(税込))、や信託財産留保額(最大で信託財産の0.5%)、その他費用(監査費用等)が信託財産から差し引かれます。(ご負担いただく総費用については、運用モデルまたは型、運用状況等に応じて異なりますので、具体的に表示することはできません。)
  • いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション」は、投資信託を通じ、実質的に世界の株式や債券、不動産投資信託(リート)等に投資します。各投資信託の基準価額は、組入有価証券等の価格変動や発行者の信用状況、金利や為替相場の変動等により変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、運用実績が投資元本を割り込むことがあります。運用の成果(損益)はすべてお客様に帰属しますので、ご契約の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってくださいますようお願い申し上げます。投資信託における個別のリスクについては各投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。
  • ●当資料は当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ●当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は参考のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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商号等:いちよし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第24号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会