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| ＜募集期間＞ 平成24年5月7日（月）〜平成24年5月31日（木） |
「個人向け復興国債」のご購入によりお預かりした資金は、東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に使われます。「個人向け復興国債」を購入いただいた方には、
その資金が確実に東日本大震災からの復興 のために用いられるという資金使途を明確にするとともに、資金をご提供いただいたことに対して感謝の意をお示しするため、財務大臣名の「感謝状」をお渡しします。
個人向け復興国債について
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| 銘柄名 |
（3年・固定金利型）第24回
財務省ホームページ
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（5年・固定金利型）第26回
財務省ホームページ
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（10年・変動金利型）第38回
財務省ホームページ
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| 募集期間 |
平成24年5月7日〜31日 |
本債券の募集は終了させていただきました。たくさんのお申込み誠にありがとうございました。
毎年1月,4月,7月,10月の年４回の予定です。それぞれの募集開始日は、3月、6月、9月、12月の上旬から中旬です。
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本債券の募集は終了させていただきました。たくさんのお申込み誠にありがとうございました。
毎年1月,4月,7月,10月の年４回の予定です。それぞれの募集開始日は、3月、6月、9月、12月の上旬から中旬です。
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| 利率 |
年率0.10%
税引後:0.080% (注） |
| 発行日 |
平成24年6月15日 |
| 償還日 |
平成27年6月15日 |
| 利払日 |
毎年6月15日及び
12月15日（年2回）
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| 申込単位 |
額面1万円単位 |
| 発行価格 |
額面100円につき100円 |
中途換金
について
のご説明 |
個人向け国債は発行後1年経過すれば、いつでも中途換金ができます。
ただし、保有者ご本人が亡くなられた場合、又は大規模な自然災害により
被害を受けられた場合は、発行後１年以内でも中途換金が可能です。
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(注）税引後は現行の源泉分離課税を基準に算出していますが、平成25年以降は税率が20％から復興特別所得税を付加した20.315％に変更されるため、上記の数値より低下します。
＜税金の取り扱い＞
- 利金には20％（平成25年1月以降に受け取る利子については、20.315％）の源泉分離課税が適用されます。また、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方など、についてはいわゆる「障害者等のマル優制度」
や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。税制は、今後変更になる可能性があります。
＜手数料など諸費用について＞
- 個人向け国債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子相当額を加えた金額より差し引かれることになります。
- 変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８
（平成25年１月以降 直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５）
- 固定５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.８
（平成25年１月以降 ２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５）
- 固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.８
（平成25年１月以降 ２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５）
- 個人向け国債をお取引するための口座管理料は無料です。
＜その他の留意事項＞
- 個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。
なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行後１年以内であっても中途換金が可能です。
- 個人向け国債は、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
- 個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の２営業日前及び前営業日の２日間を受渡日とするお取引はできません。
- 中途換金の換金金額は、概ね４営業日後に支払われます。
- お取引にあたっては、契約締結前交付書面をお読みください。
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