いちよし証券～商品情報/投資信託/インベスコ　アジア・インフラ・ファンド

商号等：いちよし証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会

	インベスコ　アジア・インフラ・ファンド

	投資信託一覧

	基準価額一覧

	資料一覧

	資料請求カートの中を見る

ファンドの名称

インベスコ　アジア・インフラ・ファンド

商品分類

追加型投信/海外/株式

設定・運用

インベスコ投信投資顧問

運用レポート

マンスリーレポート [76.4 KB]

PDFファイルを読むには「Adobe Reader」のバージョン4以上が必要です。
お持ちでない方は左記アイコンよりAdobe Readerをダウンロードして、ご覧ください。

主として、日本を除くアジア・太平洋諸国・地域のインフラストラクチャー関連事業を営む企業が発行する株式への分散投資を行い、投資信託財産の積極的な成長を図ることを目標とします。

長期的に市場平均を上回る利益成長率が見込まれる企業に焦点を当て、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーションなどに関する評価・分析により投資銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。
外貨建資産の投資に当たっては、原則として為替ヘッジを行いません。
インベスコ・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。

当ファンドの関係法人の名称

1.	委　託　会　社　：インベスコ投信投資顧問株式会社投資信託財産の運用業務などを行います。
2.	受　託　会　社　：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。
3.	投資顧問会社　：インベスコ・香港・リミテッドファンドの実質的運用の指図（投資判断・発注など）を行います。
4.	販　売　会　社　：いちよし証券株式会社など受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務などを行います。

＊お申込の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

信託設定日	2007年5月11日設定
信託期間	10年間（2017年5月10日まで）ただし、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
お申込み単位	分配金受取りコース：1万口以上　1万口単位
お申込み価額	取得申込受付日の翌営業日の基準価額
決算日	原則として、年2回、5月10日および11月10日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）
収益分配	原則として、年2回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間などを勘案して分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
換金価額	解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額
支払開始日	解約申込受付日から起算して5営業日目以降
課税関係	収益分配時の普通分配金は配当所得として、売却および償還時の取得価額超過額については譲渡所得として課税されます。（個人の受益者の場合です。） ※税制等が変更された場合には、変更になることがあります。

ご購入時	お申込手数料	お申込受付日の翌営業日の基準価額に対して、以下の手数料率がかかります。手数料率はお申込口数に応じて
		1000万口未満	1000万口以上　1億口未満	1億口以上
		3.15％（税抜3.0％）	2.1％（税抜2.0％）	1.05％（税抜1.0％）
保有時	信託報酬	投資信託財産の純資産総額に対して年1.68％（税抜1.6％）がかかります。
	その他の費用	信託事務の諸経費として、組入有価証券の売買委託手数料、外国での資産の保管費用などについて、投資信託財産中から実費を支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法は記載できません。監査費用および諸費用（目論見書・運用報告書の作成、印刷、交付に係る費用など）については、投資信託財産の純資産総額の年0.105％（税抜0.10％）を上限として投資信託財産中から支払うものとします。
ご換金時	換金手数料	当ファンドの解約に当たり、手数料はかかりません。
	信託財産留保額	解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

＊	上記手数料等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
＊	お申込手数料、信託報酬、監査費用およびその他の費用（国内において発生するものに限ります。）については、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をご負担いただきます。
＊	詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の該当箇所をご覧下さい。

＊主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。

当ファンドは、主として外国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産、財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産は、為替変動による変動も受けます。
したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）」、「カントリーリスク」、「流動性リスク」および「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

＊ご投資にかかる手数料等およびリスクについて: 弊社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各商品等のご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの当該商品等を説明したページに記載されておりますので、各商品別のページ又は目論見書をお開きいただき、よくお読み下さい。
＊免責事項等: このページに掲載された情報（「本情報」）は、株式会社QUICKまたは運用会社もしくは管理会社より提供を受けています。本情報に関する一切の権利は当社、運用会社、管理会社、株式会社QUICKまたはその提供元（「情報提供者」）に帰属します。
本情報の内容については万全を期しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者は一切責任を負いません。本情報に記載の運用状況（分配金・騰落率等）は過去の実績であり、将来の成果等を示唆･保証するものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。
本情報の内容は予告なく変更されることがあり、また情報提供が遅延･中断される場合があります。本情報についての、蓄積･編集および加工・転載または二次利用（第三者への提供等）を禁じます。