いちよし証券～商品情報/投資信託/フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）

商号等：いちよし証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会　（社）日本証券投資顧問業協会

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ファンドの名称

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）

商品分類

追加型投信／国内／株式

設定・運用

フィデリティ投信株式会社

運用レポート

マンスリーレポート [194KB]

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		●	わが国の取引所に上場（これに準ずるものも含みます。）されている株式を主要投資対象とし、高水準の配当等収益の確保を図るとともに投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行います。

		●	ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上となることを目指して運用を行います。

		●	主として予想配当利回りが市場平均以上の銘柄の中から、投資価値の高い銘柄に厳選して投資することで、魅力的な配当収益を確保することを目指します。

			※配当成長の分析により、今後の配当利回りの成長が見込める場合には、分析時点の予想配当利回りが市場平均を下回る銘柄であっても、投資を行う場合があります。

		●	個別企業分析により企業の配当の成長性を多角的に分析し、将来の配当成長が見込まれる銘柄を発掘します。

		●	フィデリティ独自の綿密な企業調査に基づき、配当成長を主に①企業の配当の原資となる収益の成長②配当性向の上昇③財務体質の健全化および資本構成の最適化の3方向から多角的に分析します。

		●	株式への投資は、原則として、高位を維持し、投資信託財産の総額の65％超を基本とします。なお、株式の他、その他の有価証券（不動産投資信託証券等）に投資することがあります。

			※「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）」は主としてマザーファンドを通じて投資を行います。 ※資金動向・市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

当ファンドの関係法人の名称

1.	委　託　会　社　：フィデリティ投信株式会社投資信託財産の運用指図、受益権の発行などを行ないます。
2.	受　託　会　社　：みずほ信託銀行株式会社受益権の認証、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行います。
3.	販　売　会　社　：いちよし証券株式会社など受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払などを行ないます。

＊お申込の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

信託設定日

平成17年9月30日

信託期間

無期限

お申込み単位

一般コース：1万口以上　1万口単位

お申込み価額

取得受付日の基準価額

決算日

毎年1,4,7,10月の各10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年1,4,7,10月の各10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

＊	原則として、4月および10月においては、分配対象額の範囲から、ポートフォリオの配当利回りの水準を中心に勘定した金額で分配する予定であり、1月および7月においては、配当利回りの水準に加えて売買益（評価益を含みます。）の水準も勘定した金額で分配する予定です。

換金価額

解約申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額

支払開始日

解約申込受付日から起算して5営業日目以降

課税関係

収益分配時の普通分配金は配当所得として、売却および償還時の取得価額超過額については譲渡所得として課税されます。（個人の受益者の場合です。）
※税制等が変更された場合には、変更になることがあります。

ご購入時	お申込手数料	取得受付日の基準価額に対して、以下の手数料率がかかります。手数料率はお申込口数に応じて
		1千万口未満	1千万口以上1億口未満	1億口以上
		3.15％（税抜3.0％）	2.1％（税抜2.0％）	1.05％（税抜1.0％）
保有時	信託報酬	純資産総額に対して年率1.134％（税抜1.08％）
	その他の費用	(1)　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等　　　の有価証券取引に係る費用 (2)　先物取引やオプション取引等に要する費用 (3)　借入有価証券に係る品貸料 (4)　外貨建資産の保管費用 (5)　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用 (6)　投資信託財産に関する租税 (7)　信託事務の処理に要する諸費用 (8)　受託会社の立替えた立替金の利息 (9)　その他、以下の諸費用　　1.　投資信託振替制度に係る手数料および費用　　2.　有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、　　　　印刷および提出に係る費用　　3.　目論見書の作成、印刷および交付に係る費用　　4.　投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用　　5.　運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合　　　の提出費用も含みます。）　　6.　ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または　　　　信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用　　7.　ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用　上記（9)の費用はファンドの純資産総額に対して年0.10％（税込み）の率を上限とします。なお、(1)から(8)の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することは出来ません。
ご換金時	信託財産留保額	ご換金の受付日の基準価額の0.3％

＊	当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊	お申込手数料、信託報酬、監査費用およびその他の費用（国内において発生するものに限ります。）については、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をご負担いただきます。
＊	詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の該当箇所をご覧下さい。

＊主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。

ファンドが主として投資するマザーファンドは、主として国内の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。また、ファンドおよびマザーファンドの基準価額は、組み入れた株式やその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
また、組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。委託会社の指図による行為によりファンドに生じた損益はすべて受益者に帰属し、元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「有価証券の価格変動リスク」や「信用リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢ファンドの投資リスク内容について｣をご覧ください。

＊ご投資にかかる手数料等およびリスクについて: 弊社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各商品等のご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの当該商品等を説明したページに記載されておりますので、各商品別のページ又は目論見書をお開きいただき、よくお読み下さい。
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