いちよし証券～商品情報/投資信託/ファデリティ・日本優良株・ファンド

商号等：いちよし証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会　（社）日本証券投資顧問業協会

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ファンドの名称

フィデリティ・日本優良株・ファンド

商品分類

追加型投信／国内／株式

設定・運用

フィデリティ投信株式会社

運用レポート

マンスリーレポート[36KB]

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わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とします。

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個別企業分析により、優良企業および優良企業となる可能性が高いと判断される企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行います。

○	一般的に、優良企業は、知名度・収益性・市場占有率・事業規模等を戦略的に活用し、競争優位を獲得しています。
○	中でも競争優位を活かし、経営効率を高め、企業価値の最大化を図っている企業に注目します。

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銘柄選択にあたっては、各企業およびその成功の可能性について、企業の財務状況および産業内における位置付け、経済・市場環境等に着目したファンダメンタルズ分析を行います。分析要因には潜在成長性、予想収益および経営状態が含まれます。

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個別企業分析にあたっては、フィデリティ・グループの日本および世界主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。

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ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。

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株式への投資は、原則として高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。

※	「フィデリティ・日本優良株・ファンド」は主としてマザーファンドを通じて投資を行います。前記の投資方針はファンドの主要な投資対象である「フィデリティ・日本優良株・マザーファンド」の投資方針です。
※	資金動向・市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

当ファンドの関係法人の名称

1.	委　託　会　社　：フィデリティ投信株式会社信託財産の運用指図、受益権の発行などを行ないます。
2.	受　託　会　社　：三菱UFJ信託銀行株式会社受益権の認証、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行います。
3.	販　売　会　社　：いちよし証券株式会社など受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払などを行ないます。

（お申込の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください）

信託設定日	平成12年4月20日
信託期間	無期限
お申込み単位	一般コース：1万口以上　1万口単位累積投資コース：1万円以上　1円単位
お申込み価額	取得受付日の基準価額
決　算　日	毎年10月31日（休業日の場合には翌営業日）
収益分配	年1回（原則として10月31日。休業日の場合には翌営業日）の決算日に、収益分配方針に基づき分配。ただし、必ず分配を行うものではありません。
換金価額	解約申込受付日の基準価額
支払開始日	解約申込受付日から起算して5営業日目以降
課税関係	収益分配時の普通分配金は配当所得として、売却および償還時の取得価額超過額については譲渡所得として課税されます。（個人の受益者の場合です。） ※税制等が変更された場合には、変更になることがあります。

ご購入時	お申込手数料	取得受付日の基準価額に対して、以下の手数料率がかかります。手数料率はお申し込み口数（一般コース）または、お申し込み金額（累積投資コース）に応じて
		＜一般コース＞
		3000万口未満	3000万口以上　5000万口未満	5000万口以上
		3.15％（税抜3.0％）	2.1％（税抜2.0％）	1.05％（税抜1.0％）
		＜累積投資コース＞
		3000万円未満	3000万円以上5000万円未満	5000万円以上
		3.15％（税抜3.0％）	2.1％（税抜2.0％）	1.05％（税抜1.0％）
保有時	信託報酬	純資産総額に対して年率1.575％（税抜1.50％）
	その他の費用	(1)　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等　　　の有価証券取引に係る費用 (2)　先物取引やオプション取引等に要する費用 (3)　外貨建資産の保管費用 (4)　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用 (5)　信託財産に関する租税 (6)　信託事務の処理に要する諸費用 (7)　受託会社の立替えた立替金の利息 (8)　その他、以下の諸費用　　1.　投資信託振替制度に係る手数料および費用　　2.　有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、　　　　印刷および提出に係る費用　　3.　目論見書の作成、印刷および交付に係る費用　　4.　信託約款の作成、印刷および届出に係る費用　　5.　運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合　　　の提出費用も含みます。）　　6.　ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または　　　　信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用　　7.　ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用　上記（8)の費用はファンドの純資産総額に対して年0.10％（税込み）の率を上限とします。なお、(1)から(7)の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することは出来ません。
ご換金時	信託財産留保額	ありません。

＊	当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊	お申込手数料、信託報酬、監査費用およびその他の費用（国内において発生するものに限ります。）については、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をご負担いただきます。
＊	詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の該当箇所をご覧下さい。

＊主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。

ファンドが主として投資するマザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。また、ファンドおよびマザーファンドの基準価額は組み入れた株式やその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
また、組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図による行為によりファンドに生じた損益はすべて受益者に帰属し、元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「有価証券の価格変動リスク」や「信用リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

＊ご投資にかかる手数料等およびリスクについて: 弊社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各商品等のご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの当該商品等を説明したページに記載されておりますので、各商品別のページ又は目論見書をお開きいただき、よくお読み下さい。
＊免責事項等: このページに掲載された情報（「本情報」）は、株式会社QUICKまたは運用会社もしくは管理会社より提供を受けています。本情報に関する一切の権利は当社、運用会社、管理会社、株式会社QUICKまたはその提供元（「情報提供者」）に帰属します。
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