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ファンドの名称 |
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド(毎月決算実績分配型)
愛称: No.1 |
| 商品分類 |
追加型投信/国内/株式 |
| 設定・運用 |
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| 運用レポート |
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| 購入単位 |
1万口以上1万口単位 (分配金受取コース) |
| 購入価額 |
申込受付日の基準価額となります。 |
| 購入代金 |
購入申込受付日から起算して4営業日目まで |
| 換金単位 |
1万口単位 |
| 換金価額 |
換金申込受付日の基準価額 |
| 換金代金 |
原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。 |
| 申込締切時間 |
原則として毎営業日の午後3 時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの) |
| 換金制限 |
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超える換金はできません。 また、別途、大口換金には制限を設ける場合があります。 |
購入・換金の申込受付中止 及び取消し |
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込みの受付を取り消すことがあります。 |
| 信託期間 |
無期限です。(信託設定日:平成21年1月30日) |
| 繰上償還 |
受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了(繰上償還)となる場合があります。 |
| 決算日 |
毎月20日(休業日の場合は翌営業日) |
| 収益分配 |
年12回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。 |
| 信託金の限度額 |
3,000億円 |
| 公告 |
日本経済新聞に掲載します。 |
| 運用報告書 |
毎年1月および7月の決算時および償還時に運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。 |
| 課税関係 |
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用が可能です。 |
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ファンドの費用
<投資者が直接的に負担する費用>
| ご購入時 |
お申込 |
お申込受付日の翌営業日の基準価額に対して、以下の手数料率がかかります。 |
| 手数料 |
手数料率はお申込金額に応じて |
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1千万口未満 |
1千万口以上 1億口未満 |
1億口以上 |
| 3.15%(税抜3.0%) |
2.10%(税抜2.00%) |
1.05%(税抜1.00%) |
| 信託財産留保額 |
ありません。 |
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<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
運用管理費用(信託報酬)
ファンドの純資産総額に年1.5225%(税抜1.45%)の率を乗じた額が毎日計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
【運用管理費(信託報酬)の配分】
| 委託会社 |
販売会社 |
受託会社 |
| 年率0.735% (税抜0.7%) |
年率0.735% (税抜0.7%) |
年率0.0525%以内(税抜0.05%) |
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その他の費用・手数料
毎日計上される監査費用を含む信託事務費用に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率0.0525%(税抜0.05%)相当を上限とした額)ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。)は、そのつど信託財産から支払われます。
- ※ファンドの費用(手数料等)の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税金
- ・税金は表に記載の時期に適用されます。
- ・以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 |
項目 |
税金 |
| 分配時 |
所得税および地方税 |
配当所得として課税:普通分配金に対して10% |
換金(解約)時および 償還時 |
所得税および地方税 |
譲渡所得として課税:換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して10% |
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- ※上記は、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- ※法人の場合は上記とは異なります。
- ※税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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1. 委 託 会 社 :ピクテ投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
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2. 受 託 会 社 :三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理、計算等を行います。
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3. 販 売 会 社 :いちよし証券株式会社など
当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
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