いちよし証券～商品情報/投資信託/人民元建て債券ファンド　愛称:点心債

商号等：いちよし証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会　（社）日本証券投資顧問業協会

	人民元建て債券ファンド　愛称:点心債

	投資信託一覧

	基準価額一覧

	資料一覧

	資料請求カートの中を見る

ファンドの名称

人民元建て債券ファンド　愛称:点心債

商品分類

追加型投信／海外／債券

設定・運用

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

運用レポート

		マンスリーレポート [729KB]

PDFファイルを読むには「Adobe Reader」のバージョン4以上が必要です。
お持ちでない方は左記アイコンよりAdobe Readerをダウンロードして、ご覧ください。

購入単位	1万口以上1万口単位（一般コース）
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金	購入申込受付日から起算して6営業日目まで
換金単位	1万口単位
換金価額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金代金	原則として換金請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
購入・換金申込不可日	ルクセンブルグまたは香港のいずれかの銀行休業日（半日休業日を含みます。）およびルクセンブルグまたは香港のいずれかの銀行休業日（半日休業日を含みます。）が連続する期間（土曜日、日曜日を除きます。）ならびに当該期間開始日より３営業日前までの期間
申込締切時間	原則として毎営業日の午後3 時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
購入・換金の申込受付中止および取消し	委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間	平成28年6月6日まで（設定日　平成23年7月28日） ※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
繰上償還	主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
決算日	原則、3月、6月、9月、12月の各5日（休業日の場合は翌営業日） ※初回決算日は平成23年9月5日。
収益分配	毎決算時（年4回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額	1,500億円
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します
運用報告書	原則、毎年6月、12月の決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

＜投資者が直接的に負担する費用＞

購入時手数料購入申込受付日の基準価額に、販売会社が定める以内の率を乗じて得た額。

ご購入時手数料	手数料率はお申込口数に応じて
	1千万口未満	1千万口以上1億口未満	1億口以上
	2.625％（税抜2.5％）	2.1%(税抜2.0%)	1.575％（税抜1.5％）
信託財産留保額		換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞

運用管理費用(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.0395％（税抜0.99％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

運用管理費用(信託報酬)の配分

委託会社	販売会社	受託会社
年率0.3675%(税抜0.35%)	年率0.63%(税抜0.6%)	年率0.042%(税抜0.04%)

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

年率0.93％
※上記のほか、ファンドの設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬等）がかかります。

実質的な運用管理費用(信託報酬)

	ファンドの純資産総額に対して概ね1.9695％（税込・年率）程度となります。
	※	当ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.0395％（税抜0.99％）に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.93％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。

その他の費用・手数料

◆

監査報酬
ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.0021％（税抜0.0020％））を乗じた額とします。但し、実際の費用額（年間26.25万円（税抜25万円））を上限とします。
なお、上限額は変動する可能性があります。

◆

その他の費用（＊）
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・売買委託手数料に対する消費税等相当額
・コール取引等に要する費用
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税
・受託会社の立替えた立替金の利息　等

（＊）	「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※	投資家の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期	項目	税金
分配時	所得税および地方税	配当所得として課税：普通分配金に対して10％
換金（解約）時および償還時	所得税および地方税	譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10％


※	上記は、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※	法人の場合は上記とは異なります。
※	税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

当ファンドの関係法人の名称

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
みずほ信託銀行株式会社

販売会社(受益権の募集・販売の取り扱いなど)
いちよし証券株式会社　など

※お申込の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
※ご投資にかかる手数料等およびリスクについて: 弊社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各商品等のご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの当該商品等を説明したページに記載されておりますので、各商品別のページ又は目論見書をお開きいただき、よくお読み下さい。
※免責事項等: このページに掲載された情報（「本情報」）は、株式会社QUICKまたは運用会社もしくは管理会社より提供を受けています。本情報に関する一切の権利は当社、運用会社、管理会社、株式会社QUICKまたはその提供元（「情報提供者」）に帰属します。
本情報の内容については万全を期しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者は一切責任を負いません。本情報に記載の運用状況（分配金・騰落率等）は過去の実績であり、将来の成果等を示唆･保証するものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。
本情報の内容は予告なく変更されることがあり、また情報提供が遅延･中断される場合があります。本情報についての、蓄積･編集および加工・転載または二次利用（第三者への提供等）を禁じます。