サステナビリティSustainability

株主のために

持続的な業績向上を図り 企業価値の増大に努める

株主還元の考え方

当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えています。業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っていますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)についても勘案して配当額を決定しています。

具体的には、半期毎に連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準として算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しています。

【配当の状況】

【自己株式の消却】
期間 自社株式の取得/消却 平均買付単価 消却率
1998年9月~2004年1月
11,841,000株
264.55円
20.2%
2008年1月~2008年3月
1,699,200株
264.55円
3.5%
2008年11月~2009年1月
1,957,500株
673.03円
4.2%
2019年1月~2019年6月
2,000,000株
870.53円
4.5%
(合計)17,497,700株
32.4%

指名委員会等設置会社・執行役員制度

当社は2003年6月より現在の指名委員会等設置会社に移行しました。その結果、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能するように制度的に分離されたガバナンス体制となりました。従いまして、経営の意思決定・監督は取締役会及び各委員会が行い、実際の業務執行や執行役及びそれを補佐する執行役員が行っています。

【体制図】

1.経営の意思決定・監督機能

2.業務執行

株主・投資家との関わり

当社は、企業の最高意思決定機関である株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な場と考えており、株主の皆様に参加して頂きやすい取り組みを積極的に行っています。
株主総会は従来より一人でも多くの株主様に参加していただけるよう2001年より土曜日に、2005年より会場を収容数の多いホテルにて開催しています。株主様とのコミュニケーションの場として、2002年より株主総会後に株主懇談会を開催しております。懇談会では、多くの株主様から忌憚のないお言葉をいただき、経営陣との意見交換が行われています。

株主・投資家情報

また、株主・お客様を始めとするあらゆるステークホルダーのために、当社の状況を的確かつ迅速に開示していくことが経営の重要課題であると認識し、金融商品取引法その他の法令・諸規則、ならびに当社のクレド(経営理念・経営目標・行動指針)に則り、正確、公平かつタイムリーな情報開示に努めます。

ディスクロージャーポリシー

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