株主のための取組み

持続的な業績向上を図り
企業価値の増大に努める

Striving for continuous improvement in performance and
corporate value.

株主還元の考え方

当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えています。業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っていますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)についても勘案して配当額を決定しています。

具体的には、半期毎に連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準として算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しています。

配当の状況

自己株式の消却

上場後の1989年から2019年6月にかけて、いちよし証券が保有していた株の32.4%を消却しております。
株主の皆様の影響力を徐々に大きくすることで、独裁経営を防ぎつつ、健全なバランスで経営が行われることに繋がります。

期間自社株式の取得/消却平均買付単価消却率
1998年9月
~2004年1月
11,841,000株264.55円20.2%
2008年1月
~2008年3月
1,699,200株264.55円3.5%
2008年11月
~2009年1月
1,957,500株673.03円4.2%
2019年1月
~2019年6月
2,000,000株870.53円4.5%
2022年5月2,000,000株645.35円5.5%
(合計)19,497,700株

指名委員会等設置会社・執行役員制度

当社は2003年6月より現在の指名委員会等設置会社に移行しました。その結果、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能するように制度的に分離されたガバナンス体制となりました。従いまして、経営の意思決定・監督は取締役会及び各委員会が行い、実際の業務執行や執行役及びそれを補佐する執行役員が行っています。

体制図

1.経営の意思決定・監督機能

  • ① 取締役会

    経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。

  • ② 指名委員会

    株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。

  • ③ 報酬委員会

    取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。

  • ④ 監査委員会

    取締役及び執行役の職務執行の監督並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しない事についての決定等を行います。
    また、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況についての監査を行っています。なお、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設け、専任使用人を配置して、監査業務を補助しています。

  • ⑤ 経営委員会

    取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報告しています。

  • ⑥ 内部統制委員会

    当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。
    なお、執行役社長直轄の機関として内部監査部を置き、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保しています。

  • ⑦ 執行に従事しない取締役の会議

    当社グループ及び証券業界並びに経済社会等の幅広い情報交換をするために、取締役会長を議長とし、その他の4名の社外取締役で行っています。

  • ⑧ 独立社外取締役の会議

    独立した客観的に立場に基づいて情報交換・認識共有を図り、より積極的に取締役会の議論を行うことにより、取締役会の有効性に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役を選任しています。

  • ⑨ 社外専門家委員会

    当社から独立した人格・識見ともに優れた社外者をもって構成され、取締役会が求める当社の経営に関する重要事項について、当社経営から独立し、中立公平な観点から審議を行い、取締役会に対して助言及び提言しています。

2.業務執行

  • ① 執行役

    取締役会より委任を受けた事項について、業務執行の決定を行い、迅速な意思決定と機動的な業務執行を行っています。

  • ② 執行役会

    執行役が取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。

  • ③ 執行役員

    担当執行役の指示の下に業務執行を行っています。

  • ④ その他の会議体

    内部統制委員会の下部組織として、「リスク管理会議」(全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応する)、「統括コンプライアンス会議」(コンプライアンス会議の検討事項等についてアドバイスを行い、決定事項等の検証を行う)、及び「コンプライアンス会議」(部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う)を設置しています。
    また、執行役による決議機関として、「情報開示会議」(重要な情報が発生した場合に、ステークホルダーに対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する)及び「IT会議」(システム投資やその運用に関する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する)等を適宜開催しています。

株主・投資家との関わり

当社は、企業の最高意思決定機関である株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な場と考えており、株主の皆様に参加して頂きやすい取り組みを積極的に行っています。
株主総会は従来より一人でも多くの株主様に参加していただけるよう2001年より土曜日に、2005年より会場を収容数の多いホテルにて開催しています。株主様とのコミュニケーションの場として、2002年より株主総会後に株主懇談会を開催しております。懇談会では、多くの株主様から忌憚のないお言葉をいただき、経営陣との意見交換が行われています。

また、株主・お客様を始めとするあらゆるステークホルダーのために、当社の状況を的確かつ迅速に開示していくことが経営の重要課題であると認識し、金融商品取引法その他の法令・諸規則、ならびに当社のクレド(経営理念・経営目標・行動指針)に則り、正確、公平かつタイムリーな情報開示に努めます。

[関連規程]
ディスクロージャーポリシー

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