いちよし証券株式会社(以下、「当社」といいます。)では、2017年6月に「 お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針 」を公表しています。
また、その取組み状況について、各種のKPI(成果指標)※に基づき、状況を確認・分析を行い、お客様への対応や業務運営に活用しています。
この度、当社の取組みについて、より具体的に分かりやすく「見える化」を促進するために、2024年3月末基準の「『お客様本位の業務運営』の定着に向けた取組み」を更新いたしました。
なお、本取組み中の金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応箇所には、原則番号を標記しています。
※KPIとはKey Performance Indicatorの略で「成果指標」「重要業績評価指標」等と訳されます。当社では「『お客様本位の業務運営』の定着に向けた取組み」の成果として各種KPIを公表しています。


当社の社章とロゴのシンボル・ストライプは、「いちよしのクレド」の経営理念や経営目標の実現に向けてのシンボルです。
お客様それぞれのご要望やご相談に対してお役に立つことで「安心」「信頼」していただき、『お客様、一人、一人の「いちばん」』になり、末永くお付き合いいただける企業でありたいという、私たちの志と思いの象徴です。
『いちよし基準』の実践を確認するための4つのKPI
1. 預り資産の推移
「預り資産」はお客様からの信頼のバロメーターであり、当社の基礎体力のバロメーターと位置づけています。
1990年代から、預り資産を増大させるということは、「信頼」の積み上げであるという事から継続して取組んでおります。

2. コストカバー率の推移
「コストカバー率」はストック型(資産管理型)ビジネスモデルへの転換の進捗度合いを計る重要な経営指標として位置づけています。コストカバー率の向上は当社の経営の安定化につながり、お客様の最善の利益、お客様に安心して末永くお取引いただける事につながると考えております。

3. 資格保有者の推移
専門分野の知識を取得し、お客様のお悩みに包括的にアドバイスができるよう役職員のスキル向上をバックアップしています。近年では高齢者層のお客様ニーズにお応えできるよう「シニアライフ・相続アドバイザー」の認定者数が増加しています。

4. お問合せ件数と苦情の推移
お客様からの声を真摯に受け止め、商品の選定やサービスの改善につなげています。

「お客様本位の業務運営」をより一層推進するための取組み
方針1 方針の策定と公表について
当社は、お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針を公表し、定期的に見直しを行うことで、より良い業務運営を実現して参ります。
方針2 「お客様の最善の利益」を図るべく、誠実・公正に業務を行います
当社は、お客様の最善の利益を図るべく誠実・公正に業務を行うために、「お客様のためにやらないこと」「お客様のために為すべきこと」を、当社の企業文化として定着するように努めています。
具体的な取組み状況
「T-port」を活用した資産運用のご提案
方針3 「お客様の利益を損なわないため」に利益相反を適切に管理します
当社は、お客様の利益を損なわないために、利益相反行為を排除いたします。利益相反を管理する部署は、各部署との情報交換を定期的に行い、お客様との利益相反の可能性を把握し適切に管理します。
具体的な取組み状況
自社グループ商品にとらわれない商品選定
方針4 「お客様にご負担いただく手数料」を明確化します
当社では、お客様にご負担いただく手数料について、透明化を図り、わかりやすく丁寧な情報提供に努めています。
手数料については、「注文執行コスト」「運用期待値」「アフターフォロー」「サービス」の内容と比較して、合理的なものであることが重要と考えています。その上で、実質的なコストを総合的に勘案し、合理的な水準を決定し手数料をいただいており、さらにこれをお客様にわかりやすくご説明しています。当社が商品提供会社から手数料を受け取る商品の場合には、その手数料についてもご説明いたします。
具体的な取組み状況
リスク・手数料等説明ページのご案内
方針5 「重要な情報」をわかりやすくご説明します
当社は、お客様に対して販売・推奨する商品やサービスについて、適切な投資判断をしていただく為に「リスク度」「運用期待値」「手数料」等、重要な情報について商品毎に説明いたします。その際には、お客様の「取引経験」「知識」「ご資産の状況」「ニーズやご意向」といった適合性を十分に考慮し、わかりやすくご説明します。
お客様により分かりやすく丁寧な情報提供を行うために重要情報シートを導入し、重要な情報を多様な類似商品と比較可能な形にしてご説明しています。
具体的な取組み状況
「リスク・リターン」を考えた分散投資のご提案
「安心」してご投資いただく為の商品管理
「重要情報シート」を利用したご提案
業界トップのリサーチ力の提供
中長期にわたって商品を保有していただく為のアフターフォロー
幅広く商品を比較
方針6 「お客様にふさわしい」商品やサービスをご提供します
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」という経営理念を掲げています。そのために、常にお客様の立場に立ち、投資方針、投資目的、投資経験等やライフプランを踏まえてお客様にふさわしい商品やサービスの提供に努めて参ります。
具体的な取組み状況
「資産を保全するため」のサービス ドリーム・コレクションの提案
お客様に寄り添った報酬体系の投資信託
「お客様の声」を信頼向上につなげる
オンライン口座開設をスタート
「ホームページ」での情報提供
方針7 「お客様本位の業務運営」の職員に対する適切な動機付け
当社は、お客様本位の取り組みを継続的に実施し、その実効性を確保するため、職員に対し動機付けをするための取り組みを行っています。
具体的な取組み状況
業績評価体系
FC制度について
コンプライアンス態勢の強化
充実した研修制度
そして、「安心」して末永く、何世代にもわたってお付き合いいただける会社を目指しています。
その為にも、この「お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針」について、常に確認と見直しを行いお客様本位の業務運営を徹底して参ります。
「T-port」を活用した資産運用のご提案
原則2 原則2(注) 原則6 原則6(注1) 原則6(注3)単一商品の提案からポートフォリオ提案へ
資産運用に関するご意向や将来のライフプランをお伺いし、「T-port」を活用してお客様の「潜在的なニーズ」を汲み取って参ります。「潜在的なニーズ」を把握したうえで客観的かつ専門的見地に基づいたお勧めのポートフォリオと投資対象をご提案します。

自社グループ商品にとらわれない商品選定
原則3 原則3(注)当社の公募投信残高と自社グループ商品の推移
当社は自社グループ商品にとらわれず、お客様の利益を第一に考えて金融商品をご提供しています。
当社では、お客様に利益相反についてより理解していただくため、重要情報シートを積極的に使用して利益相反に関する情報をご説明し、他商品と十分に比較検討した上で商品を選定していただくようにしています。
今後も、自社グループ商品に関わらず利益相反を適切に管理し、様々な商品からお客様の利益を第一に考えた商品選定とご提案を行って参ります。

リスク・手数料等説明ページのご案内
原則4リスク・手数料等説明ページのご案内
お客様にご負担いただく手数料やその他費用の詳細、取引に内在するリスクといった情報をよりわかりやすく提供すること、また、取引したい商品や取引に関する手数料等やリスクについてお客様が必要なときに容易に確認できるようにすることを目的として「リスク・手数料等説明ページ」を当社ホームページに開設しております。

「リスク・リターン」を考えた分散投資のご提案
原則5(注1)中長期分散投資・ベース資産を軸とした運用提案
当社では、家計の安定的な資産形成の促進に向け、安定運用を目指す「ベース資産」をプラットフォームに、積極的に運用益の拡大を図る「アクティブ資産」を組み合わせた分散投資のご提案を強化しています。
ファンドラップを含む投信残高に占める「ベース資産」の割合は21.9%です。(2024年3月末時点)

「安心」してご投資いただく為の商品管理
投資信託ラインナップの整備
お客様のニーズにお応えできるように、商品ラインナップを随時見直し、充実させて参ります。
そのために取扱い投資信託についての採用基準を明確にしています。

「重要情報シート」を利用したご提案
原則5 原則5(注1) 原則5(注4) 原則5(注5) 原則6(注1)◆重要情報シート(金融事業者編)
当社の基本情報、取扱商品、商品ラインナップの考え方等を重要情報シートに記載しております。
◆重要情報シート(個別商品編)
お客様により分かりやすく丁寧な情報提供を行うために重要情報シート(個別商品編)を導入し、重要な情報を多様な類似商品と比較可能な形にしてご説明しています。
重要情報シートには、商品等の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、当社の利益とお客様の利益が反する可能性、租税の概要等を掲載しています。

当社では、2021年10月より主要ファンドについて「重要情報シート」(個別商品編)を用いての提案を開始し、その後同年12月からは当社で購入可能な全ての公募株式ファンドについて使用を開始しました。
「重要情報シート」(個別商品編)は一定の書式で記載されているため、重要な情報をお客様が多様な類似商品と比較可能な形にしてご説明しています。
当社は、お客様本位の業務運営を一層推進するために、お客様によりわかりやすく丁寧な情報提供を行い、積極的に他商品と比較していただくために、いち早く重要情報シートを導入しました。
業界トップのリサーチ力の提供
中小型株に特化したリサーチ体制
日本の中小型成長企業の専門調査機関として業界トップの陣容とクオリティを誇ります。
中小型成長株アナリスト集団(2024年3月末現在13名)が企業価値の評価やテーマ解説を行っています。

中長期にわたって商品を保有していただく為のアフターフォロー
原則5(注3)セミナー開催件数の推移
金融商品をご購入頂いた後も安心して保有していただくために、定期的に各種セミナーを開催しています。
2018年度下期より少人数で開催するスモールセミナーを充実させ、お客様のセミナーへの参加機会を大 幅に増加させました。また、オンラインセミナー(動画配信)も活用しながら情報発信を行って参りました。
2023年からは、NISAセミナーの開催にも注力しています。

幅広く商品を比較
原則5 原則5(注4) 原則5(注5)投資信託情報ツールの活用
アドバイザーが携帯するタブレット端末にウエルスアドバイザー(株)の投資信託情報ツール「Wealth Advisor」を搭載、当社取扱いの投資信託だけでなく現在日本で運用される公募株式投資信託のほぼ全ての情報(商品概要、運用状況など)の確認や複数ファンドのチャート比較なども可能。
お客様へのアドバイスに際し、分かり易くご説明するツールとして活用しています。

「資産を保全するため」のサービス ドリーム・コレクションの提案
原則5(注2) 原則6(注2)資産を保全するために中長期分散投資を提案します
- インフレによる資産の目減りからの保全
- 為替変動に伴う資産の目減りからの保全
- 予想される資産価格の変動からの保全
国内外の債券、株式、オルタナティブ(不動産、金等)や現預金に分散し、リスク水準や市場環境に応じて資産配分比率を変動させることで、中長期的に資産の保全を目指します。


お客様に寄り添った報酬体系の投資信託

「いちよし・グローバル株式ファンド(愛称:いちばん星)」 (設定日:2022年6月30日)
当ファンドは、日本を含む世界の割安株や中小型株等に投資する株式投資信託です。
購入時手数料を無料とし、長期投資を実践していただくべく信託報酬は、固定報酬部分を年1.033%程度(税込)と低く抑え、運用実績に応じた実績報酬方式を採用しました。
【残高推移】 2024年3月末 現在 37,504百万円


「いちよし・グローバル好配当株戦略ファンド(年6回決算型)(愛称:ミズナラ)」(設定日:2024年6月26日)
当ファンドは、日本を含む世界の好配当株式とJリートに投資を行う投資信託です。
定期的に分配金を受け取りながら、資産成長を目指すファンドです。
「いちばん星」と同様に購入時手数料を無料とし、信託報酬は、固定報酬部分を年1.20225%程度(税込)と低く抑え、運用実績に応じた実績報酬方式を採用しました。
「お客様の声」を信頼向上につなげる
お客様満足度調査の状況
「お客様信頼向上委員会」は、お客様本位のサービス・満足度向上に向けて定期的にお客様満足度調査を実施しています。調査結果や調査過程でいただいたご意見をより一層のお客様からの信頼向上に努めて参ります。

オンライン口座開設をスタート
個人のお客様向けに2024年1月よりオンライン口座開設をスタート
オンライン口座開設専用サイトのURLより、お客様ご自身のスマートフォンから新規口座開設の手続きができるサービスです。
多忙なお仕事等でお会いできないお客様や遠方にお住まいのご家族の方でもお客様の好きな時間に手続きが可能で、24時間受付しています。
当社でご利用いただける各種サービスも同時にお申込みが可能です。

「ホームページ」での情報提供
当社ホームページでは、商品の説明やマーケットの見通しなどの情報提供に加え、「資産運用をお考えの方へ」ページを開設し、投資初心者の方にも資産運用についてわかりやすい解説を行っています。


業績評価体系
原則7預り資産を重視する業績評価体系への改定
業績評価体系は、お客様からの信頼のバロメーターである「預り資産の純増」を重視する一方、「手数料」については、評価項目全体の16%としておりましたが、2019年10月より、「手数料」の割合を無くし、より中長期分散投資を軸とする「お客様からの信頼のバロメーターである、お預かりする資産の残高」を重視する業績評価体系といたしました。
新制度について
FC(フィナンシャル・コンサルタント)制度
従来、当社ではお客様にふさわしい商品やサービスが提供できるように、資産アドバイザー(AD)とカスタマー・サービス・アドバイザー(CSA)を部支店に配属しアドバイス活動を行っておりましたが、よりお客様との信頼を深めるために、基本的に転勤はなく、地域に密着し資産コンサルティングが行え、一生涯活躍できるフィナンシャル・コンサルタント(FC)制度を設置し、お客様へのアドバイスを、『アドバイザー』・『CSA』・『FC』の三本柱とし、お客様本位のアドバイス活動を推進する体制としております。
コンプライアンス態勢の強化
原則6(注4)コンプライアンスは、競争力の源泉
当社では、1990年代後半から「コンプライアンスは、競争力の源泉」であるという考えのもと、コンプライアンスの態勢の強化に向けて取り組みを進めています。
第一線である部支店には「コンプライアンスオフィサー」の役割を担う人員を配置し、「お客様にふさわしい商品やサービスが提供できているか」「お客様に重要な事項を適切にお伝えできているか」「適切なアドバイス活動が行われているか」等を精査・検証しています。検証結果は、「支店コンプライアンス会議(1996年から月1回程度実施)」内で情報を共有し、コンプライアンス力向上や業務改善に向け体制を整えています。第二線である本社の管理部門においても、部支店の取引動向やアドバイザーの営業姿勢についてモニタリングを実施します。現状を把握して問題を明確化し、要因解析に基づいた根本からの業務改善を図ります。また、役職員一人一人のコンプライアンス力強化に繋がるよう社内研修や指導を行い、お客様に信頼される人材の育成に努めています。
充実した研修制度
原則6(注5) 原則7(注)新たに導入した研修プログラム
入社1年目から3年目までの社員を対象とした「フォローアップ研修」では、「顧客本位の業務運営」に関する理解の習得と、正しい営業姿勢の実践を目指しています。
新入社員、未経験中途社員は「GA(Growth Adviser)」として、富裕層のお客様との接触を通じて顧客ニーズの掘り起こしを図り、資産アドバイザーとしての経験を積んでいきます。全役職員を対象とした「クラス別研修」では各々の階級水準に合わせ、社会的使命に対する理解を深めるプログラムを実施しています。
お客様と接するアドバイザー・CSA・FCに対して求められている役割に応じてアドバイス力を強化するための職種別研修や、次世代の管理職育成のための「キャリアアップ・ポスト・プログラム」も実施しています。
