国内ETF・ETN

• ETFは、TOPIX（東証株価指数）やJPX日経インデックス400といった株価指数や、金価格などの指標に連動するように、投信会社によって運用されています。
• 指標の情報はニュースなどで日々報道されていることから、値動きや損益が把握しやすく、また個別株の投資に必要な企業分析も不要なため、初心者でも始めやすい商品です。

• 対象となる資産に幅広く分散投資しているので、投資のリスクを低減できると言われています。たとえば日経平均株価に連動するETFを購入することは、日経平均株価に採用された225銘柄を保有するのと同じ効果が期待できます。
• 日本株のほか、外国株やREIT（不動産投資信託）、商品などの指標に連動するものなど、種類も豊富。値動きの異なるETFを組み合せることによって、国際分散投資を実現できます。

• 個別株の投資では数万～数十万円の資金を必要とするのが一般的ですが、ETFは数千～数万円程度で買えるので、少額から投資を始められます。
• 運用コストは0.1～1%程度と、インデックスファンドを含む一般的な投資信託に比べて低くなっており、長期投資に適した商品と言われています。売買に関するコストは、上場株式と同じ扱いです。

• 株価指数等の変動

  株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて、価値が下落する可能性があります。これにより、ETFの価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。（ただし、個別株投資と比較すれば、リスク分散効果があります。）

• 為替の変動

  当取引所のETFは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。

ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、後述する配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。
また、ETFの取引は、株価指数等と基準価額の水準等を参考になされるものですが、その市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額等と市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、ETFの取引にあたっては十分ご留意ください。

• 配当落ちによる乖離
• 分配金の希薄化・濃縮化による乖離

ETFの取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

ETFのなかには、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあります。これらについては信用リスクが存在します。

• 市場動向の急変時等には、株価指数等に連動する運用が困難になる場合があります。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
• 信託の継続が困難であると管理会社等が判断した場合、信託を終了する可能性があります。

ETNは発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有していません。一方、ETFは、何らかの現物株式やリンクノートを裏付け資産として保有しています。例えばTOPIX連動型ETFの場合、対象指標と連動するためにTOPIXの構成銘柄の現物株式を裏付け資産としてファンドが保有しています。

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ（トラッキングエラー）は発生しません。一方、現物資産を保有するETFは運用の結果次第ではETFの基準価額と対象指標の間にずれ（トラッキングエラー）が生じる場合があります。

• 実際の市場での取引においては、売り買いの需給の関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

• ETNは、裏付け資産を保有しないため、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成が可能といわれています。

ETFは裏付けとなる現物資産を保有し、その資産は信託銀行に保管されているため、たとえETFの組成会社が破綻しても投資家が投資した資産は保全されます（その場合は、資産価値が減少することもあります。）。また、資産の保管先である信託銀行が破綻した場合でも、ETFの資産と信託銀行の資産を分別管理することが法律で義務付けられているため、やはり投資家が投資した資産は保全されます。
一方、ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となることがありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。

• 対象指標の変動

  ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。

• 為替の変動

  日本取引所グループの取引所のETNは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、対象指標の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しません。
しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、取引にあたっては十分ご留意ください。

ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

• 上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
• 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。