債券

<税金の取り扱い>

利子の受取時に20.315%の税金が差し引かれます。ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。この制度については税務署などにお問合わせください。なお、国債の利子および売却・償還時損益は申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、分配金、売却・償還時損益ならびに上場株式等の配当、分配金、譲渡損益との損益通算が可能です。また、将来において税制改正が行われた場合は、それに従うことになります。

<手数料など諸費用について>

国債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

<金利変動リスクについて>

国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、国債を償還日前に中途換金する場合は、市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。

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