単一商品の提案からポートフォリオ提案へ

資産運用に関するご意向や将来のライフプランをお伺いし、「T-port」を活用してお客様の「潜在的なニーズ」を汲み取って参ります。「潜在的なニーズ」を把握したうえで客観的かつ専門的見地に基づいたお勧めのポートフォリオと投資対象をご提案します。

当社の公募投信残高と自社グループ商品の推移

当社は自社グループ商品にとらわれず、お客様の利益を第一に考えて金融商品をご提供しています。 当社では、お客様に利益相反についてより理解していただくため、重要情報シートを積極的に使用して利益相反に関する情報をご説明し、他商品と十分に比較検討した上で商品を選定していただくようにしています。
今後も、自社グループ商品に関わらず利益相反を適切に管理し、様々な商品からお客様の利益を第一に考えた商品選定とご提案を行ってまいります。

当社の公募投信残高と自社グループ商品の推移

お客様にご負担いただく手数料やその他費用の詳細、取引に内在するリスクといった情報をよりわかりやすく提供すること、また、取引したい商品や取引に関する手数料等やリスクについてお客様が必要なときに容易に確認できるようにすることを目的として「リスク・手数料等説明ページ」を当社ホームページに開設しております。

中長期分散投資・ベース資産を軸とした運用提案

当社では、家計の安定的な資産形成の促進に向け、安定運用を目指す「ベース資産」をプラットフォームに、積極的に運用益の拡大を図る「アクティブ資産」を組み合わせた分散投資のご提案を強化しています。
株式投信残高（ファンドラップ含む）に占める「ベース資産」の割合は34.3％です（2022年3月末時点）。

「安心」してご投資いただく為の商品管理

投資信託ラインナップの整備

お客様のニーズにお応えできるように、商品ラインナップを随時見直し、充実させて参ります。
そのために取扱い投資信託についての採用基準を明確にしています。

◆重要情報シート（金融事業者編）

当社の基本情報、取扱商品、商品ラインナップの考え方等を重要情報シートに記載しております。

◆重要情報シート（個別商品編）

お客様により分かりやすく丁寧な情報提供を行うために重要情報シート（個別商品編）を導入し、重要な情報 を多様な類似商品と比較可能な形にしてご説明しています。
重要情報シートには、商品等の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、当社の利益とお客様の利益が反する可能性、租税の概要等を掲載しています。

当社では、2021年10月より主要ファンドについて「重要情報シート」（個別商品編）を用いての提案を開始し、その後同年12月からは当社で購入可能な全ての公募株式ファンドについて使用を開始しました。
「重要情報シート」（個別商品編）は一定の書式で記載されているため、重要な情報をお客様が多様な類似商品と比較可能な形にしてご説明しています。
当社は、お客様本位の業務運営を一層推進するために、お客様によりわかりやすく丁寧な情報提供を行い、積極的に他商品と比較していただくために、いち早く重要情報シートを導入しました。

業界トップのリサーチ力の提供

中小型株に特化したリサーチ体制

日本の中小型成長企業の専門調査機関として業界トップの陣容とクオリティを誇ります。

セミナー開催件数の推移

金融商品をご購入頂いた後も安心して保有していただくために、定期的に各種セミナーを開催しています。2018年度下期より少人数で開催するスモールセミナーを充実させ、お客様のセミナーへの参加機会を大幅に増加させました。2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染防止策の一環として、コロナ感染対応を図りながら対面セミナーを実施してまいりました。また、一方でオンラインセミナー（動画）も活用しながらフォローを行って参りました。

投資信託情報ツールの活用

アドバイザーが携帯するタブレット端末にモーニングスター（株）の投資信託情報ツール「投資信託ＩＮＤＥＸ」を搭載、当社取扱いの投資信託だけでなく現在日本で運用される公募株式投資信託のほぼ全ての情報（商品概要、運用状況など）の確認や複数ファンドのチャート比較なども可能。
お客様へのアドバイスに際し、分かり易くご説明するツールとして活用しています。

資産を保全するために中長期分散投資を提案します

1. インフレによる資産の目減りからの保全
2. 為替変動に伴う資産の目減りからの保全
3. 予想される資産価格の変動からの保全

国内外の債券、株式、オルタナティブ（不動産、金等）や現預金に分散し、リスク水準や市場環境に応じて資産配分比率を変動させることで、中長期的に資産の保全を目指します。

「お客様の声」を信頼向上につなげる

お客様満足度調査の状況

「お客様信頼向上委員会」は、お客様本位のサービス・満足度向上に向けて定期的にお客様満足度調査を実施しています。調査結果や調査過程でいただいたご意見をより一層のお客様からの信頼向上に努めて参ります。

預り資産を重視する業績評価体系への改定

業績評価体系は、お客様からの信頼のバロメーターである「預り資産の純増」を重視する一方、「手数料」については、評価項目全体の16％としておりましたが、2019年10月より、「手数料」の割合を無くし、より中長期分散投資を軸とする「お客様からの信頼のバロメーターである、お預かりする資産の残高」を重視する業績評価体系といたしました。

新制度について

ＦＣ（フィナンシャル・コンサルタント）制度

従来、当社ではお客様にふさわしい商品やサービスが提供できるように、資産アドバイザー（ＡＤ）とカスタマー・サービス・アドバイザー（ＣＳＡ）を部支店に配属しアドバイス活動を行っておりましたが、よりお客様との信頼を深めるために、基本的に転勤はなく、地域に密着し資産コンサルティングが行え、一生涯活躍できるフィナンシャル・コンサルタント（ＦＣ）制度を新設し、お客様へのアドバイスを、『アドバイザー』・『ＣＳＡ』・『ＦＣ』の三本柱とし、お客様本位のアドバイス活動を推進する体制としております。

コンプライアンスは、競争力の源泉

当社では、1990年代後半から「コンプライアンスは、競争力の源泉」であるという考えのもと、コンプライアンスの態勢の強化に向けて取り組みを進めています。
第一線である部支店には「コンプライアンスオフィサー」の役割を担う人員を配置し、「お客様にふさわしい商品やサービスが提供できているか」「お客様に重要な事項を適切にお伝えできているか」「適切なアドバイス活動が行われているか」等を精査・検証しています。検証結果は、「支店コンプライアンス会議（1996年から月1回程度実施）」内で情報を共有し、コンプライアンス力向上や業務改善に向け体制を整えています。第二線である本社の管理部門においても、部支店の取引動向やアドバイザーの営業姿勢についてモニタリングを実施します。現状を把握して問題を明確化し、要因解析に基づいた根本からの業務改善を図ります。また、役職員一人一人のコンプライアンス力強化に繋がるよう社内研修や指導を行い、お客様に信頼される人材の育成に努めています。

新たに導入した研修プログラム

入社1年目から3年目までの社員を対象とした「フォローアップ研修」では、「顧客本位の業務運営」に関する理解の習得と、正しい営業姿勢の実践を目指しています。 全役職員を対象とした「クラス別研修」では各々の階級水準に合わせ、社会的使命に対する理解を深めるプログラムを実施しています。
お客様と接するアドバイザー・CSA・FCに対して求められている役割に応じてアドバイス力を強化するための職種別研修を2020年からスタートしました。
なお、2019年10月より「キャリアアップ・ポスト・プログラム」にて、次世代の管理職育成のためのプログラムを新設しました。