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株式等の取引にかかるリスクや手数料

株式等の取引にかかる
リスクや手数料

本ページで株式等とは、株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株券を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

1.価格変動リスク

株式相場・金利水準・為替等の変動や、発行者等の信用状況等の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資証券は、運用する不動産の価格や収益力の変動により投資元本を割り込む場合があります。

価格変動リスクの例

例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(売却90,000円 - 購入100,000円)の損をすることになります。

商品価格別変動リスク

  • 株式
  • CB(転換社債型新株予約権付社債)
  • 新株予約権証券
  • ETF
  • ETN
  • REIT
  • インフラファンド
  • 優先株券

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体(企業等)の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

CBにおいても、価格は、株式などと同様、市場における需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。とりわけCBにおいては、CBの発行体が発行する株式の価格(株価)による影響が大きくなる場合がありますので、注意が必要です。また、償還までの期間や金利動向など様々な要因の影響を受けることがあります。

企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることがあります。

株価指数等の変動
株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて、価値が下落する可能性があります。これにより、ETFの価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。(ただし、個別株投資と比較すれば、リスク分散効果があります。)

為替の変動
当取引所のETFは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。

対象指標の変動
ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。

為替の変動
日本取引所グループの取引所のETNは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、対象指標の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。

REITとは、たくさんの投資家から資金を集めて「不動産」を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に配当(正確には分配)する商品です。不動産賃貸市場や金利環境等、その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。

インフラファンドとは、太陽光発電設備を中心とする再生可能エネルギー発電設備に投資を行うファンドです。インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集め、インフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

再生可能エネルギー発電設備は、基本的に、法律(固定価格買取制度)に基づく認定を受けた設備であるため、インフラファンドの収益は、当該制度の変更又は廃止により大きな影響を受ける可能性があります。

個別商品の概要や投資リスクは、下記東京証券取引所のホームページでご確認ください。

東京証券取引所のインフラファンドに関する情報のホームページ
https://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/index.html

普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株は、普通株式と同様に発行企業等の業績等及び需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。
なお、優先株等の絶対的な流通量が不足し、公正な価格形成が困難となった場合などには、優先株等の上場が廃止される可能性があります。

2.信用リスク

株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化が生じた場合、価格が変動することによって、損をすることがあります。

業務又は財産の状況の変化が生じた場合

発行会社の業績悪化等により、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性がでてきた場合(いわゆる「信用不安の高まった状況」)、株価の大幅な下落により損をすることがあります。また、発行会社が破たんした場合は、投資価値がゼロとなる可能性があります。

信用リスクの例はこちら

例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。
ところが、売却時にその株式の発行会社の業績悪化等の可能性が取りざたされ、1株が900円になっていた場合は、900円×100株=90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(売却90,000円 - 購入100,000円)の損をすることになります。

3.為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。
これは、為替相場の変動により、投資した外貨建て資産の円評価額(価値)が、下がったりする可能性があることを意味します。

為替変動リスクの例はこちら

例えば、ドル建て株式を株価100ドルで100株、為替レート1ドル=100円の時点で購入した場合は、購入時に1,000,000円(100ドル×100株×100円(為替レート))を支払います。
その後、株価が110ドルに上昇したため、売却したとします。その時に各種相場の変動により、為替レート1ドル=90円の円高となっていた場合、円での受け取り額は、990,000円(110ドル×100株×為替レート90円)となりますので、購入時よりも10,000円(売却990,000円 - 購入1,000,000円)の損をすることになります。

4.レバレッジ型・インバース型ETF等の留意事項

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません
  • また、長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクの詳細はこちら

株式等の取引にあたっては売買手数料テーブルをご確認ください

売買手数料テーブル

取次手数料テーブル

その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。

上場有価証券書面・契約締結前交付書面

Webに公開している対象書面の一覧です。

この「リスク等説明」ページ又は契約締結前交付書面について、書面での送付、お渡しをお求めのお客さまは、支店アドバイザーまでご遠慮なくお申し付けください。

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