資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は、かねてより、株主を始めとするあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、中長期的な企業価値の向上を計り持続的な成長の実現を目指し、P/L（損益計算書）の売上や利益水準を意識するのみでなく、B/S（バランスシート）をベースとする資本コストや資本収益性を十分に意識した経営に取り組んで参りました。
B/Sをベースとした企業価値の指標の一つであるPBR（株価純資産倍率）は、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の積で求められますが、当社は、ROEの向上、特に自己資本比率を高い水準で維持した上での資本収益性の向上が、PBRの改善のためにも最も重要であると考えております。

具体的には、当社の経営目標であるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の確立を目指す中で、中長期的に継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し持続的成長を実現するために、安定収益の源泉となる投資信託やラップを中心とした預り資産の拡大を計っております。
また、預り資産の増加と営業収益の増加は相関関係にあることが検証されていることから、この預り資産の拡大こそが営業収益を増加させ、なかでも信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の増加がコストカバー率（安定収益の販売費・一般管理費に対する比率）を高め、ROEの上昇に繋がりPBRの向上に資すると考えております。
よって、「預り資産残高」とストック型ビジネスモデル確立の進捗状況を計る指標としての「コストカバー率」を経営の最重要指標としており、中期経営計画におきましても「預り資産」「コストカバー率」「ROE」を目標値として掲げております。
中期経営計画「３・Ｄ」におきましては、「預り資産３兆円」、「コストカバー率７０％」、「ＲＯＥ１０％」を目標値とし、目標達成時のＰＢＲは、およそ 1.2倍（2023年3月末0.7倍）になると推計しております。

※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費