贈与
相続時精算課税制度

相続時精算課税

贈与時に特別控除額の2,500万円を超える金額に対し、一律20％の税率で課税する方式で、相続時には、相続財産に贈与財産を加算して相続税額を計算し、そこから納付済みの贈与税額が控除されます。

従来の贈与税では税負担が重く、若い世代に財産が移転しにくいという難点がありました。そこで、一定の要件のもとの贈与税の負担を軽くし、若い世代に財産が早期に移転しやすいように、相続時精算課税制度が設けられました。

暦年贈与か相続時精算課税を選択するかは、贈与を受ける個人がそれぞれ、父・母ごとに選択することができます。ただし、いったん相続時精算課税を選択すると、その親からの贈与については、暦年課税に戻ることはできません。

相続時精算課税は、将来相続税が課税されない方が生前にまとまった財産を無税で子に渡しておきたい場合や、将来相続税評価額が上がると予想される財産や高収益を生む財産などがある場合等に選択すると効果的と思われます。