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相続が起きてしまったら 相続税の申告と納税

相続税の計算方法

こちら をご参照下さい。また、類似事例に基づいた相続税の試算を承りますので、お気軽に当社へご相談下さい。

相続税の申告と納税

相続(遺贈・死因贈与を含む)により財産を取得した人のうち、現預金・土地等の遺産総額から、借入金・葬式費用等の債務を控除した残額(純遺産額)が基礎控除を超える場合に申告が必要になります。したがって、純遺産総額が基礎控除以下であれば申告する必要はありません。

基礎控除の額

平成26年12月31日までの相続
5,000万円+1,000万円法定相続人の数

平成27年1月1日以降の相続
3,000万円+600万円法定相続人の数

相続税の申告と納付期限

相続税の申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署長に提出します。相続税の納付期限も申告期限と同じです。相続税の納付は現金での一括納付が原則です。

相続税の延納

相続税を一括現金納付することが困難な場合、延納の手続きをすることができます。ただし、延納の手続きには以下の条件が必要です。

  • 納税額が10万円以上であること
  • 納税期限までに金銭での一括納付が困難であること
  • 一定の場合を除き担保を提供すること
  • 申告期限までに延納申請を行い税務署長の許可を得ること

相続税の物納

現金一括納付も延納も困難な場合、「物納」の手続きをすることができます。しかし、「物納」は全て認められるわけではなく、以下の条件が必要です。

  • 延納によっても現金納付が困難
  • 物納財産が相続あるいは遺贈で取得したものであること
  • 申告期限まで物納申請を行い税務署長の許可を得ること
  • 物納できる財産の順位 順位が上のものがある場合そちらを優先します。

第1位 国債及び地方債、不動産、船舶
第2位 社債、株式、投資信託や貸付信託の受益証券
第3位 動産

専門家の助言

延納や物納を検討する場合は、税理士等の専門家の助言が不可欠です。当社にご相談下さい。

お問い合わせ

いちよし証券株式会社 ウェルスマネジメント部
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-14-1(NRE八重洲通ビル)

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