社会のための取組み
社会のために
金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献します。
法令・諸規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
社会貢献活動を継続して実行します。気候変動対応や環境保全活動を通じ持続可能な社会の実現に努めます。
いちよし証券では、支援団体等を通じたプロジェクトに加え、多くの社会貢献活動に取り組んでいます。
その他の社会貢献活動
※温室効果ガスの排出削減に向けた取組みは
「 TCFD提言に基づく気候変動への対応について 」をご参照ください
貧困問題解決に
向けた支援 チャリティー
グリーティング
カードを用いた寄付 a piece of gift 本社ビル屋上菜園
プロジェクト 災害地支援 本業を通じた取組み 金融・経済教育の
普及 地域貢献活動 過去の活動等
- 活動を選択する
こどもの貧困問題解決に
向けた支援
現在、日本では約９人に１人のこどもが相対的貧困状態（その国の文化水準や生活水準と比較して困窮した状態）にあると言われており、こどもや若者の貧困問題の放置は将来的に大きな社会的損失になると危惧されています。また、昨今のコロナ禍により、家計に大きな影響を受けた家庭や困窮学生が増加するなど、この問題はこれまで以上に重要かつ喫緊の課題となっています。
【こどものみらい古本募金】
証券業界では、2018年10月4日の「証券投資の日」より、すべてのこどもたちが希望をもって成長できる社会の実現に向けて、「こどもの未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」に参画しており、当社も参加しています。
皆さまにご投函いただいた古本等の査定額が、「こどもの未来応援基金」を通じて、こども食堂や居場所づくりに取り組むNPO法人等の支援に役立てられています。皆さまのご協力により、当社におけるこれまでの総寄付冊数は1,723冊（総寄付金額 43,560円）に達しました。これからも引き続き、「こどものみらい古本募金」へのご理解、ご協力を賜りますよう、お願いいたします。
【こどもサポート証券ネット】
2021年4月より、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」にも参加しています。
この取組みは、証券会社が株主として受け取る株主優待品などの物品を、こどもの支援に向けた活動に有効活用していただくことにより、こどもの貧困問題の解決に資することを目的としています。
※「こどもサポート証券ネット」の詳細は、 こちら をご参照ください。
【物資支援プロジェクト】
2024年12月、日本証券業協会と一般社団法人全国銀行協会は、会員役職員の意識醸成や具体的な支援につながる施策として「物資支援プロジェクト」を開催し、当社も参加しました。本プロジェクトは、役職員が持ち寄った食品や生活用品をこどもや若者の貧困問題に関する活動を行っている団体に寄付する取組みです。
当社では、東京証券会館に入居する本社及び関係会社の役職員を対象に行い、120サイズの段ボール７箱分（346点、計52㎏）の寄付をさせていただきました。
期間中に設置されたポスターと受付ボックス
当社グループの役職員が持ち寄った食品や生活用品の数々
チャリティーグリーティング
カードを用いた寄付
いちよし証券では、クリスマスに海外のお客様などへ「世界の医療団」の寄付付きグリーティングカードをお送りしています。
a piece of gift
～ひとかけらの贈り物～
社員一人一人の自発的善意によって、社会の一隅を照らすことに何か貢献できないものかと考え、社内で呼びかけをはじめたのが「a piece of gift」です。 2006年より、未使用のはがき、使用済み切手などを寄贈しております。
寄贈先／公益財団法人日本盲導犬協会・公益財団法人ジョイセフ・公益社団法人日本ユネスコ協会連盟・社会福祉法人中央区社会福祉協議会など
本社ビル屋上菜園
プロジェクト
日本橋茅場町に生まれた屋上菜園「Edible KAYABAEN」と提携し、本社ビルの東京証券会館屋上にある屋上菜園が利用可能になりました。「Edible KAYABAEN」は食と農・子どもたちのための自然学校などを運営しており、今後は屋上菜園や地域住民を交えたイベントの実施なども企画・検討しています。また、屋上庭園も設置されており、社員が自由に使用できる憩いの空間になっています。
日本橋茅場町に生まれた屋上菜園「Edible KAYABAEN」と提携し、本社ビルの東京証券会館屋上にある屋上菜園が利用可能になりました。「Edible KAYABAEN」は食と農・子どもたちのための自然学校などを運営しており、今後は屋上菜園や地域住民を交えたイベントの実施なども企画・検討しています。また、屋上庭園も設置されており、社員が自由に使用できる憩いの空間になっています。
災害地支援
2011年の東日本大震災では、義捐金の他に、役職員有志からの救援物資、会社の備蓄品、西日本の支店にて集めた生活用品等を当時グループ会社であった大北証券（現：盛岡支店/所在地：岩手県）に送りました。現地では、大北証券の役職員を通じて、深刻な被災地である釜石・大船渡・陸前高田・宮古・気仙沼の各市と山田・大槌両町などにお住まいのお客様や各地の避難施設にお届けしました。
また、2016年の熊本地震では日本赤十字社を通じて義援金300万円を、2024年の能登半島地震では石川県輪島市を通じて義援金200万円を拠出しました。
海外では、1996年2月に発生した中国 雲南省大地震では、特に被害の大きかった中甸（ちゅうでん）県の小学校復興資金の半分強を寄付し、1,000m²の敷地にコンクリート校舎と教師用宿舎などを建設しました。
2014年11月に発生したフィリピン台風30号では、被災された方々や地域の復興の一助としていただくことを目的に救援金として100万円を大使館へ寄付しました。
その他、災害救助法適用市町村にお住まいのお客様に対しても順次ご支援を行っております。詳しくは 「お知らせ」ページ をご覧ください。
2011年の東日本大震災では、義捐金の他に、役職員有志からの救援物資、会社の備蓄品、西日本の支店にて集めた生活用品等を当時グループ会社であった大北証券（現：盛岡支店/所在地：岩手県）に送りました。現地では、大北証券の役職員を通じて、深刻な被災地である釜石・大船渡・陸前高田・宮古・気仙沼の各市と山田・大槌両町などにお住まいのお客様や各地の避難施設にお届けしました。
また、2016年の熊本地震では日本赤十字社を通じて義援金300万円を、2024年の能登半島地震では石川県輪島市を通じて義援金200万円を拠出しました。
海外では、1996年2月に発生した中国 雲南省大地震では、特に被害の大きかった中甸（ちゅうでん）県の小学校復興資金の半分強を寄付し、1,000m²の敷地にコンクリート校舎と教師用宿舎などを建設しました。
2014年11月に発生したフィリピン台風30号では、被災された方々や地域の復興の一助としていただくことを目的に救援金として100万円を大使館へ寄付しました。
その他、災害救助法適用市町村にお住まいのお客様に対しても順次ご支援を行っております。詳しくは 「お知らせ」ページ をご覧ください。
本業を通じた取組み
社会貢献型商品
証券会社の社会的役割は、投資家と資金を必要とする国や企業を結び、経済を活性化させ、社会に貢献することです。いちよし証券は、金融危機の反省を踏まえ、社会課題解決のために推進されるプロジェクトに対する資金需要、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いとの橋渡し役を担います。
いちよしSDGs
中小型株ファンド
近年では、企業活動を行うにあたり、重要な『環境（Environment）』、『社会（Social）』、『ガバナンス（Governance）』への取り組み（ESG）や、SDGs（SustainableDevelopment Goals＝持続可能な開発目標）が注目されるようになりました。 いちよし証券グループでは、ESG などの考え方が広まる以前の2006 年に『クレド』を制定し、全役職員の共通の価値観の源「社員のために」「お客様のために」「株主のために」「社会のために」と各ステークホルダーに対する誓いを表明しております。我々は、長年に渡り、日本の中小型・新興市場を中心とした成長企業への投資を通じて、持続可能な社会形成に向けた支援を行ってまいりました。これからも、株式市場を通じて、よりよい未来づくりを担う中小型成長企業を発掘し、応援していくことがいちよし証券グループの社会的な使命だと考えています。
運用レポート等は こちら をご参照ください
よくわかるSDGs（エス・ディー・ジーズ）
金融・経済教育の普及
当社では、学生を対象に、金融・経済や将来のキャリアを考えるための教育に取り組んでいます。
（中学生や高校生向け）
学校のカリキュラムに当社のプログラムを組み込み、課外授業や修学旅行生の受入れを行っています。
授業では「金融」や「投資を学ぶ重要性」といった証券会社ならではのコンテンツに加え、「働くことの意義」や「将来の職業を考える」、「SDGsを学ぶ」といった広く社会との関わりについても取り上げます。
2025年
2025年3月1日 狛江市立狛江第四中学校
2024年
2024年1月19日 春日部市立春日部南中学校 2024年2月19日 福岡女子商業高等学校 2024年3月2日 狛江市立狛江第四中学校 2024年5月21日 幸田町立北部中学校 2024年6月4日 就実高等学校 2024年9月12日 海津市立城南中学校 2024年10月17日 木更津市立木更津第一中学校 2024年12月3日 岡山県立倉敷商業高等学校 2024年12月10日 立教新座中学校 2024年12月11日 長崎県立佐世保西高等学校 2024年12月12日 木更津市立波岡中学校
2023年
2023年3月9日 福井県立高志中学校 2023年5月31日 桑名市立陵成中学校 2023年7月25日 富山県立呉羽高等学校 2023年9月20日 佐倉市立志津中学校 2023年10月4日 就実高等学校 2023年10月13日 木更津市立富来田中学校 2023年10月24日 福岡県立宇美商業高等学校 2023年11月7日 静岡県南の丘学園袋井市立袋井南中学校 2023年11月21日 飯田市立飯田東中学校 2023年12月6日 長崎県立大村高等学校
（大学生向け）
複数の大学と協定を交わし、実習生を受け入れるインターンシップに加え、Web形式で行う「１day Web College」を行っています。
「株式等の基礎知識」に加え、お客様役の社員に対して資産運用のご提案をしていただく「資産アドバイザー体験」などを行います。
2024年8月22日～28日 大学協定型インターンシップ
地域貢献活動
当社では、本社や各店舗の社員が積極的に地域の行事や清掃、美化活動等に参加し、地域の活性化に努めています。 十数年続けている東京本社ビル周りの清掃活動では、中央区から感謝状を頂きました。これからも引き続き、地域に暮らす皆さまとともにコミュニケーションをとりながら地域の発展に貢献して参ります。
本社や各店舗の取組みについては こちら からご参照ください。
過去の活動等
世界中の難民へ、子ども服を届けるキャンペーン協力
2018年9月～12月末まで、いちよし証券 全支店、グループ会社にて子ども服（古着）の回収を行いました。
いちよしグループ役職員で始まった活動は、社員の友人、活動を知ったお客様と広がり、大変多くの方々にご協力いただき、みなさまのおかげで合計ダンボール26箱分の子ども服を送ることができました。ご協力くださったみなさまありがとうございました。
【活動背景】
世界中で急増する難民の半分以上は子どもたちです。（※世界の難民の51％が18歳未満 2016年 UNHCR調べ）また、成長がはやく、元気に動き回る子どもたちは、より多くの服を必要とします。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）からの服の要請も子ども服の割合が多いことを受けて、子ども服の回収を強化することが決まりました。
北里研究所の「新型コロナウイルス感染症対策プロジェクト」へ義援金贈呈
この度、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに罹患された方々、影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
いちよし証券は、新型コロナウイルス感染症対策に日々取り組んでおられる医療関係者の方々に敬意を表すとともに、弊社創立70周年を迎えるにあたり、学校法人北里研究所の「COVID-19 対策北里プロジェクト」に義援金1,000万円を拠出することといたしました。
2020年6月12日、学校法人北里研究所にて「COVID-19 対策北里プロジェクト」に対する当社の義援金贈呈式が行われました。（写真左 学校法人北里研究所 理事長 小林 弘祐氏）
贈呈式では、大村智記念研究所 感染制御研究センター長 花木 秀明氏から「COVID-19 対策北里プロジェクト」の進捗報告があり、実際研究が行われている研究所内をご案内いただきました。
「COVID-19 対策北里プロジェクト」の現在は、イベルメクチンの医師主導治験の実施に向けて、北里大学病院、医学部、北里研究所病院、北里大学メディカルセンター、大村智記念研究所が中心に準備を進めています。同プロジェクトへの支援を通じまして、罹患された方々の早期回復とともに、一日も早く感染が終息することを心よりお祈り申し上げます。学校法人北里研究所 COVID-19対策北里プロジェクトについて詳しく見る
センター長花木氏
薬の基となる菌株の貯蓄庫
防護服を着用してのP3実験
創薬の開発実験中
センター長花木氏
薬の基となる菌株の貯蓄庫
防護服を着用してのP3実験
創薬の開発実験中
社会貢献型商品
東日本復興応援株式ファンド（愛称：ニッポンの絆）
- 運用は終了しています。
東北地方を中心とした被災地域の復興および震災後の新たな国づくりに貢献することが期待される企業の株式に投資することにより､復興の一翼を担い､社会貢献を目指すとともに信託財産の積極的な成長を目指して運用を行う｡
当社グループには、中小型・新興市場企業の調査で国内トップクラスの陣営を有しているという強みがあります。このリサーチ力を活かし、復興事業を担う企業に投資するファンドを設定することで被災された方々と投資家の皆様をつなぐ「絆」となりたい。これが「ニッポンの絆」に託した私たちの想いでした。
[信託期間／2011年12月7日から2016年12月19日まで]世銀債（サステナブル・ディベロップメント・ボンド）
- 現在、募集の取扱いは行っておりません。
世界銀行が発行する世銀債（通称：サステナブル・ディベロップメント・ボンド）は、開発途上国の貧困削減および開発支援を目的とした教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野の世界銀行のプロジェクトを支えるために、国際資本市場で発行されます。本債券は、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の皆様の思いと、世界各国で展開される社会貢献プロジェクトへの資金需要の橋渡し役となっています。
世界銀行（国際復興開発銀行）は、189カ国が加盟する国際機関で加盟国が融資対象国です。世界中で「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有」を持続可能な形で実現するこ とを使命としています。国連の専門機関である世界銀行が掲げるこの2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも連携しています。
ワクチン債
- 現在、募集の取扱いは行っておりません。
ワクチン債（ワクチンボンド）は、IFFIm（予防接種のための国際金融ファシリティ）が発行する債券です。IFFImは、英国政府の提唱により、予防接種のための資金を円滑に調達し、GAVIアライアンス（ワクチン予防接種世界同盟）を支援することを目的に、2006年に設立された多国間開発機構。本債券の発行によって得られた資金は、GAVIアライアンスを通じて、開発途上国で予防接種の普及や医療システムの強化などのために使われています。
